税理士を変えたい方 - 渋谷区の税理士田中会計事務所

税理士を変えたい方へ

電話が繋がらない。メールの返事がない。税理士がメールを使っていない。
年配の税理士なので、ITに弱く、電子申告などに未対応である。
質問の回答が不明確。「調べて下さいと」言わないと調べてくれない。すべての事柄について、頼みにくい。
世間話ばかりで、税制改正の動向や当社の改善点のアドバイスがない。
申告書や納付書の引き渡しがいつも期限ギリギリで、いつできるのかイライラする時がある。
判断すべき事項の事前説明、処理の内容とその顛末を説明してくれない。
担当者の変更が頻繁にあり、担当者次第でサービスにムラがある。
資料を返してくれない。
現状のサービスと報酬に満足していない。
税務調査での段取り、対応が悪い。

電話、メールでの応答については、原則1営業日以内にレスポンスするように努めます。
平成19年分の税務申告書類から電子申告100％を実現。
税務上の処理やご質問事項については、真正面から回答し、メリット、デメリットも含めて丁寧にご説明致します。
当方から、「その他になにか気になる点や、困りごとはありませんか？」と積極的にお伺いするようにしています。
税制改正で御社に該当するべき事項、トピックスについては、積極的に情報発信するように努めています。
税務・会計に限らず、売上アップの秘訣、顧客目線でのアドバイスもするようにしています。例えば、お店の清潔さ、サービスの分かりやすさ、売り方（フェイスブック・ツイッター、ブログ等の活用など）についても積極的にアドバイスしています。また、耳の痛いところ、御社の弱点についても、社長と一緒に悩み、知恵を絞ります。
月次決算及び本決算について、処理の判断が分かれるところについては、事前に確認の上、税額へのインパクトも併せてご説明するようにしています。
決算での予想税額を事前に伝えるように努め、申告書、納付書のお渡しについて、原則として、期限より最低5日以上前にお渡しするように努めています。
原則的に税理士資格を持った者が対応し、安定的なサービスの提供に努めています。
お預かりした資料については、決算毎に整理の上、すべてお返ししたうえで、保存義務についてご説明しております。
業種、規模、サービス内容についてヒアリングを充分に行い、事前にお見積書を作成の上、双方納得の上で、ご契約頂いております。
税務調査対応について、事前の打ち合わせを必ず行います。当日の流れ、用意する資料の事前チェック、想定問答などを行い、万全の態勢で臨みます。

よくある質問

Q1.税理士を変更すると税務調査が入るのでしょうか？: いいえ。税理士の変更という理由だけで税務調査とはなりません。
Q2.どのようにして今の税理士に変更を伝えたらよいでしょうか？: 事務所に訪問するなどして、丁寧に趣旨をお伝えすればよいかと思います。喧嘩別れはあまりお勧めしません。
Q3.税理士の変更について、当方で用意する資料はありますか？: 3年分の決算書、申告書、総勘定元帳は最低ご用意頂きたい資料です。ご不明な点があれば、現状お手元にある資料を拝見して、アドバイス致します。
Q4.変更のタイミングはありますか？: 特にベストなタイミングはありません。強いて言うならば、決算後の翌期首から新会計事務所へ依頼するというのがスムーズかもしれません。税理士と顧問契約書を締結している場合には、解約の事前予告の有無などの解約規定を一度ご覧になるとよいでしょう。解約について契約書の条文通り、杓子定規に実行するかどうかは先方にも裁量の余地がありますので、即時解約したい旨を相談してみてはいかがでしょうか。

納税意識がない方、脱税のご相談をされるお客様
お約束が守れない方、信頼関係が構築できないと判断したお客様

すべてに理由があります。納税意識がない方のご相談は結局脱税につながります。そのような方へ当方が情熱を持ってアドバイスすることはできません。ビジネスマンとしての最低限のマナーを双方で守り、よき信頼関係を築くことが重要です。

相続税のご相談 >>