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電子申告。最大のメリットは地方税にあり。

皆様、新年あけまして、おめでとうございます。ことしもよろしくお願いいたします。

さて、早いもので1月も中旬。只今、当事務所では法定調書関係の書類の作成および電子申告の作業のピークを迎えております。電子申告は、ここ数年税務署を中心に「イータックス」の周知徹底を強力に行っている関係で、ほとんどの方が聞いたことあるというレベルにまでなったと思います。ちなみに、田中會計事務所では、平成19年5月以降に作成した書類から、すべて電子申告にて提出しております。

この電子申告ですが、本領を発揮するのが、実は地方税。国税の書類は、提出先が所轄税務署1か所というケースが多いのですが、地方税の場合は、支店が多数あるような場合(分割法人と言います)では、支店ごとに申告書を提出しなければいけないので、提出先が多ければ多いほど、手間がかかります。ところが、これらを電子申告で提出すれば、一発送信が可能ですのでメリット大なんです。

 只今ピークを迎えている法定調書関係の書類の中で、「給与支払報告書」という書類があります。これは、従業員が住んでいる市区町村毎に作成、提出しなければなりません。極端な例でいうと、100人の従業員がいて、全員バラバラの市区町村に住んでいるような場合では、100か所へ提出しなければなりません。これは、膨大な作業とコストがかかります。(従来は、一大イベントのようなもので、まさに職人技の世界でもあった・・・。)これが、電子申告の場合は、1発送信で完了。ものすごい効率化です。

電子申告を導入しきれていない会社、会計事務所もまだまだ沢山あります。この給与支払報告書の提出のメリットは驚異的です。

平成23年分については、電子申告に対応している市区町村もかなり充実してきていますし、未対応地域は、少数です。おかげさまで、作業効率がだいぶ上がりました。

このように、電子申告最大のメリットは、実は地方税にあるのです。

ではでは。

 

お客様と共に悩み、共に喜ぶ。渋谷で開業60年。

田 中 會 計 事 務 所

 

 

 

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