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雇用投資促進税制~23年10月末が提出期限です!!~

皆様、ご無沙汰しております。


既報の通り、田中會計事務所ではHPをリニューアル中です。


従いまして、HP中でブログを設置いたしますので、今後は


アメブロからお引っ越しとなります。また、その際には


ご連絡します。


さて、平成23年度改正にある、雇用投資促進税制関連で、今月末で提出期限を迎える


ものがありますので、ご注意ください。



■雇用促進税制の創設


青色申告を提出する法人で、公共職業安定所(ハローワーク)の長に雇用促進計画の届出を行ったものが、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度において、当該事業年度末の従業員のうち、雇用保険一般被保険者の数が前事業年度末に比して10%以上、かつ5人以上(中小企業者等については、

2人以上)増加したこと等の公共職業安定所の長の確認を受けた場合には、一定の要件の下、当該事業年度の法人税額から、増加した雇用保険一般被保険者の数に20万円を乗じた(ただし、当期の法人税額の10%(中小企業者等については20%)を限度とされます)が控除できる制度が創設されました(措法42の12、措令27の12)


※平成23年4月1日~平成23年8月31日までに事業年度を開始した法人については、

特例措置として、平成23年10月31日までに届け出ればよいことになっています。


ハローワークへ提出する書類については、


①雇用促進計画-1

②雇用促進計画-2

③主たる事業所の雇用保険適用事所番号の分かる書類 1部


を提出し、受付印をもらいます。


事業年度終了後2カ月以内にハローワークに雇用促進計画の達成状況の確認を

求めます。


達成状況の確認を受けた「雇用促進計画-1」の写しを税務申告書に添付して

税務署へ提出します。



【ポイント】

黒字が見込めて、今後ハローワークを通じて人材を採用することが見込まれている

場合には、取り急ぎ提出しておくとよいと思います。達成しなかった場合は、

税のメリットがとれないだけですので。


※適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいたり、

風俗営業等を営む事業者は除かれます。



■厚生労働省HP

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/dl/koyousokushinzei_01_leaf.pdf


以上、ご参考下さい!




渋谷で創業57年。

中小企業を全力でサポートする。

田 中 會 計 事 務 所 

ホームページ :http://tanaka-tax.tkcnf.com/pc/

ツイッター   : http://twitter.com/tanaka_tax   


Akihito Tanaka

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