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グループ税制

みなさん、こんにちは。


昨日は、歳の数だけ豆を食べましたか?


私は、35個以上たべました。ビールのつまみ的に(笑)。


さて、今年の税制改正は論点がてんこ盛りですね。


その目玉として、グループ税制。


資本金5億円以上の親会社の100%子会社は、


中小企業向特例措置を受けることができなくなります。


具体的にいうと、以下の①~⑤の特例が使えなくなります。


①軽減税率の不適用(所得800万円以下までは、18%、800万超は30%)

→所得にかかわらず、すべて30%


②特定同族会社の特別税率の不適用=留保金課税の停止

→留保額によっては課税される


③貸倒引当金の法定繰入率

→貸倒実績率でしか繰入できなくなる


④交際費の損金不算入制度における定額控除

→交際費になった瞬間、全額損金不算入!


⑤欠損金の繰戻還付制度

→繰戻還付ができない


親会社の「資本金の額または、出資の額が5億円以上」とあるので、


親会社の資本金を1万円減資し、4億9,999万円にすれば、


適用除外になるのでしょうか。。。


合理的な理由・目的がない場合には、課税回避行為と


みなされてしまう可能性も考えられますよね。


消費税のように、基準期間を設けて、


その期間の親会社の資本金が5億円以上


とかっていう考えはあり?


事業年度が始まる前に、課税のステータスが決まるという


消費税の考え方は、ありかな? 親子の事業年度が違ったら


カウントややこしいかな?


それとも、やはり期末なのかな。


期中は、中小企業の特例を使えると思っていた子会社が、


親会社が期末に増資したため、急に特例が適用できない!


なんて、振り回されることになったりするのでしょうか。


「そんなの、事業ありきだからしょうがないじゃないか!


税務は結果なんだから!」


というタテツケで一蹴されてしまうのでしょうか・・・。


いずれにしても、税制改正大綱には、いつの時点で


「資本金5億円以上」かどうかという


までは、明示されておりません。。。


その他に、グループ税制が適用となった場合には、


グループ間での資産の譲渡損益は、グループ外へ


譲渡するまで繰り延べる措置(=非適格合併による


移転も含む)もあるなど、メリット、デメリットを


一旦纏めてから、資本政策を練った方がよさそうですね。


22年4月月以降開始する事業年度から適用みたいですが、


猶予期間あってもよくないですかねえ?


特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入の廃止が


センセーショナルなので、ジワリジワリ中小企業税制を


厳格化している流れなのかなあ・・・・。


いずれにしても、目が離せません!!


「公平・中立・簡素」の租税3原則を原点に


国民にも、わかりやすい税制でお願いしたいものです。


では、お疲れ様でした。。






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