「グループ税制」の記事詳細

みなさん、こんにちは。

昨日は、歳の数だけ豆を食べましたか？

私は、３５個以上たべました。ビールのつまみ的に（笑）。

さて、今年の税制改正は論点がてんこ盛りですね。

その目玉として、グループ税制。

資本金５億円以上の親会社の１００％子会社は、

中小企業向特例措置を受けることができなくなります。

具体的にいうと、以下の①～⑤の特例が使えなくなります。

①軽減税率の不適用（所得８００万円以下までは、１８％、８００万超は３０％）

→所得にかかわらず、すべて３０％

②特定同族会社の特別税率の不適用＝留保金課税の停止

→留保額によっては課税される

③貸倒引当金の法定繰入率

→貸倒実績率でしか繰入できなくなる

④交際費の損金不算入制度における定額控除

→交際費になった瞬間、全額損金不算入！

⑤欠損金の繰戻還付制度

→繰戻還付ができない

親会社の「資本金の額または、出資の額が５億円以上」とあるので、

親会社の資本金を１万円減資し、４億９，９９９万円にすれば、

適用除外になるのでしょうか。。。

合理的な理由・目的がない場合には、課税回避行為と

みなされてしまう可能性も考えられますよね。

消費税のように、基準期間を設けて、

その期間の親会社の資本金が５億円以上

とかっていう考えはあり？

事業年度が始まる前に、課税のステータスが決まるという

消費税の考え方は、ありかな？　親子の事業年度が違ったら

カウントややこしいかな？

それとも、やはり期末なのかな。

期中は、中小企業の特例を使えると思っていた子会社が、

親会社が期末に増資したため、急に特例が適用できない！

なんて、振り回されることになったりするのでしょうか。

「そんなの、事業ありきだからしょうがないじゃないか！

税務は結果なんだから！」

というタテツケで一蹴されてしまうのでしょうか・・・。

いずれにしても、税制改正大綱には、いつの時点で

「資本金５億円以上」かどうかという

までは、明示されておりません。。。

その他に、グループ税制が適用となった場合には、

グループ間での資産の譲渡損益は、グループ外へ

譲渡するまで繰り延べる措置（＝非適格合併による

移転も含む）もあるなど、メリット、デメリットを

一旦纏めてから、資本政策を練った方がよさそうですね。

22年4月月以降開始する事業年度から適用みたいですが、

猶予期間あってもよくないですかねえ？

特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入の廃止が

センセーショナルなので、ジワリジワリ中小企業税制を

厳格化している流れなのかなあ・・・・。

いずれにしても、目が離せません！！

「公平・中立・簡素」の租税３原則を原点に

国民にも、わかりやすい税制でお願いしたいものです。

では、お疲れ様でした。。

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