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住民票と現住所が違う場合、扶養控除申告書に書く住所はどちら?

みなさん、こんにちは。


今日の渋谷は、ひどい雨。


午前中、恵比寿までの外出でしたが、もうスーツの裾は


ビショ、ビショ。


長靴履きたい気分でした。


さて、今週は、11月第2週目。


税務署から、年末調整のお知らせが入った袋や、


国民年金の支払い通知書や、生命保険会社から


控除証明書などが送られてきていると思います。


そう、年末調整の時期です。


いよいよ、会計事務所もビジーシーズン到来です!


年末調整業務の中で、よくある質問の一つに、


住所があります。


たとえば、地方から上京してきている社員の方は


現住所地へ、住民票を異動していないという場合も


あるかと思います。


いずれ帰省するから、異動しないというケースも


あるかと。



そんな場合は、扶養控除申告書へ住民票の住所か


実際に住んでいる住所


のどちらの住所を書くべきか?


答え→


「実際に住んでいる住所」を書きます。


そして、住民票のある住所もメモ書きしてその旨を


会社へ報告してください。


というのは、


住民税は、各市区町村が住民票を元に課税します。


年末調整時に給与支払報告書が各市区町村に


提出され、その結果市区町村で住民税の計算を行います。


なので、住民票のある市区町村へ給与支払報告書が提出


されないと市区町村側で「未提出」という処理になってしまいます。


そこで、会社側は給与支払報告書を作成する際に、摘要欄に


住民票の住所を記載します。


(提出先は、現住所地の市区町村です。)


すると、


提出された現住所地の市区町村から、住民票のある市区町村へ


居住地で課税しましたよ、という旨の報告がなされ、


未提出の処理が解除されます。



また、年の途中で引っ越したという場合は?

例えば、平成21年5月にA市からB市へ引っ越した。住民票もタイムリーに

に異動している場合。

→平成22年1月1日現在住民票のある住所地=B市を書きます。

平成22年1月1日現在の住民票のある市区町村が、平成21年分の

住民税を課税します。




ともかく、居住地イコール住民票が原則です。


選挙もあるし、ゴミ処理、110番、119番などの


行政サービスを受けている訳で、


本来の居住地の市区町村へ住民税を払うのが望ましいですよね。






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