「住民票と現住所が違う場合、扶養控除申告書に書く住所はどちら？」の記事詳細

みなさん、こんにちは。

今日の渋谷は、ひどい雨。

午前中、恵比寿までの外出でしたが、もうスーツの裾は

ビショ、ビショ。

長靴履きたい気分でした。

さて、今週は、１１月第２週目。

税務署から、年末調整のお知らせが入った袋や、

国民年金の支払い通知書や、生命保険会社から

控除証明書などが送られてきていると思います。

そう、年末調整の時期です。

いよいよ、会計事務所もビジーシーズン到来です！

年末調整業務の中で、よくある質問の一つに、

住所があります。

たとえば、地方から上京してきている社員の方は

現住所地へ、住民票を異動していないという場合も

あるかと思います。

いずれ帰省するから、異動しないというケースも

あるかと。

そんな場合は、扶養控除申告書へ住民票の住所か

実際に住んでいる住所

のどちらの住所を書くべきか？

答え→

「実際に住んでいる住所」を書きます。

そして、住民票のある住所もメモ書きしてその旨を

会社へ報告してください。

というのは、

住民税は、各市区町村が住民票を元に課税します。

年末調整時に給与支払報告書が各市区町村に

提出され、その結果市区町村で住民税の計算を行います。

なので、住民票のある市区町村へ給与支払報告書が提出

されないと市区町村側で「未提出」という処理になってしまいます。

そこで、会社側は給与支払報告書を作成する際に、摘要欄に

住民票の住所を記載します。

（提出先は、現住所地の市区町村です。）

すると、

提出された現住所地の市区町村から、住民票のある市区町村へ

居住地で課税しましたよ、という旨の報告がなされ、

未提出の処理が解除されます。

また、年の途中で引っ越したという場合は？

例えば、平成２１年５月にA市からB市へ引っ越した。住民票もタイムリーに

に異動している場合。

→平成２２年１月１日現在住民票のある住所地＝B市を書きます。

平成２２年１月１日現在の住民票のある市区町村が、平成２１年分の

住民税を課税します。

ともかく、居住地イコール住民票が原則です。

選挙もあるし、ゴミ処理、１１０番、１１９番などの

行政サービスを受けている訳で、

本来の居住地の市区町村へ住民税を払うのが望ましいですよね。

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